1977-04-26 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本禄参考人 先ほど申し上げましたのは、私、年金問題の事務に携わりましたのがわずか二年半の経験でございます。しかも北海道庁にありまして、北海道職員にかかる年金事務に携わったわけでございますので、公務員全般についての認識は余り持っておりません。それで、北海道に限定して考えてみますと、昭和五十二年の段階で、いわゆる都道府県の負担金と組合員の掛金の合計額が八十七億、そういう収入になっております。それに対して
○本禄参考人 先ほど申し上げましたのは、私、年金問題の事務に携わりましたのがわずか二年半の経験でございます。しかも北海道庁にありまして、北海道職員にかかる年金事務に携わったわけでございますので、公務員全般についての認識は余り持っておりません。それで、北海道に限定して考えてみますと、昭和五十二年の段階で、いわゆる都道府県の負担金と組合員の掛金の合計額が八十七億、そういう収入になっております。それに対して
○本禄参考人 第一点の地方共済組合法に関連します改正すべき大きな問題点といいますと、先ほど来申し上げておりましたけれども、私どもが第一線で年金生活者との接触をする機会というのを年何回か、あるいは北海道ですと支庁ブロックごとに懇談会、相談会というものを開催しまして意見をお聞きする会をつくっております。そういう場合に、年金生活者の最大の関心は、やはり年金改定のおくれを公務員給与ベース改定に一致させてほしい
○本禄参考人 地方公務員の福利厚生制度の基本となる共済制度につきましては、かねてから格段の御高配をわずらわしており、地方公務員の一人として、この機会にまずもって厚くお礼を申し上げたいと思います。 私は、北海道職員として北海道総務部職員厚生課に勤務しまして、地方職員共済組合北海道支部の事務長の職を兼ねている者でございます。 これから、地方職員共済組合が抱えております若干の問題につきまして、現場で共済事務